2021年10月より、新型コロナウイルス感染症対策として発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国一斉に解除されました。しかし、同感染症拡大の影響を受けた家計の状況や、子どもたちの食の確保は依然として重大な課題となっており、困難な状況が長期化することが懸念されます。

7月に実施した「夏休み 子どもの食 応援ボックス」応募者のアンケートでは、6割以上の世帯が新型コロナウイルス感染症拡大により勤務時間・日数の減少、休業・失業（解雇など）があったと回答しています。また、収入に関しては、約3割の世帯が半分以上減少、約1割の世帯がゼロとなったと答えています。「十分な量の食料を買うお金がない」、「今後長期休暇に入り給食がなくなるため食費が心配」という声もありました。

このような状況を鑑み、「冬休み 子どもの食 応援ボックス」の趣旨に賛同したザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムJSLGおよび、WRI10×20×30日本プロジェクトの参加企業他有志、さらにセーブ・ザ・チルドレンのパートナー企業より、食品の提供をいただきました。

セーブ・ザ・チルドレンは、複数の団体・企業が協業することで、活動規模の拡大や効率的な運営を目指し、子どもたちの健やかな成長に寄与すべく取り組んでまいります。

【冬休み 子どもの食 応援ボックスについて】
1．提供の条件（以下すべてを満たす世帯）
（1）対象地域※に居住している方
（2）所得割非課税世帯またはそれに準ずる方
（3）0歳～18歳までの子どもがいる方
※2021年に緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域およびまん延防止等重点措置を実施すべき区域と定められた次の33都道府県在住
北海道、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2．提供予定数：3,200 セット
（応援ボックス内容：米5kg、麺、副菜となるレトルト食品、調味料、お菓子など）

3．参加企業（五十音順）※
アサヒグループホールディングス㈱、味の素AGF㈱、イオンフードサプライ㈱、イオンリテール㈱、イケア・ジャパン㈱、㈱伊藤園、伊藤忠商事㈱、ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱、エースコック㈱、エスビー食品㈱、エヌアイエスフーズサービス㈱、カーギルジャパン（同）、カンロ㈱、キッコーマン㈱、コストコホールセールジャパン㈱、敷島製パン㈱、ステッドラー日本㈱、全国農業協同組合連合会、全日本空輸㈱、ダノンジャパン㈱、㈱ドルチェ、㈱ニチレイフーズ、日本水産㈱、日本食品製造（資）、ネスレ日本㈱、㈱パイロットコーポレーション、はごろもフーズ㈱、㈱バンダイ、P＆Gジャパン（同）、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、㈱明治、ヤマト運輸㈱、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス（同）、㈱ローソン、㈱ロッテ
※11月15日時点で参加表明された企業です。

＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞
セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動す る国際 NGO です。1919 年にイギリスで創設され、現在、世界約 120 ヶ国で子ども支援活動を実施しています。 日本では 1986 年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています。
https://www.savechildren.or.jp/