学校給食費の公会計化に向けた徴収・管理業務の効率化に関する立川市との実証実験の開始について
- 背景
2019 年7 月、文部科学省では「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を策定し、自治体が学校給食費を徴収する「公会計化」(※2)を推進しています。しかしながら、「公会計化」を実施している自治体は全体の26.0%(※3)で、公会計化未着手の自治体もまだ多いのが現状です。
2023 年度までの公会計化をめざしている立川市では、事業提案制度(テーマ型)募集を実施し、その結果、NTT ファイナンスが選定され、NTT ファイナンスの「楽々クラウド決済サービス」を活用して公会計化の導入に向けた実証実験を実施することとなりました。
※2 学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れること。『保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことで教員の業務負担の軽減を図る』(文部科学省 学校給食費の公会計化について① ~概要~より抜粋)
※3 文部科学省発表資料「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」より(2020 年11 月)
- 実証実験の概要
(1)実施内容
学校給食費の公会計化の推進として、総合行政ネットワーク(以下、「LGWAN」(※4))環境下で「楽々クラウド決済サービス」を導入することで、徴収・管理業務の公会計化移行における技術的課題の抽出、業務要件等の明確化、コスト・業務効率化等について検証を行います。
※4 Local Government Wide Area Network
(2)実施期間
2021年5月17日~2021年6月末(予定)
(3)実施場所
立川市学校給食共同調理場(教育委員会)
(4)検証項目
①作業の効率化・利便性の把握(立川市)
②運用フロー・アウトソーシング対象業務の検討(立川市/NTTファイナンス)
③LGWAN環境での動作・運用検証(立川市/NTTファイナンス)
- 今後の取り組み
本実証実験の結果につきましては、別途公表をします。
NTT ファイナンスは、本実証実験で得られたデータを分析・検証することにより、楽々クラウド決済サービスを活用した自治体の「公会計化」の取組みをサポートするとともに、自治体や企業など地域の様々なお客さまの働き方改革を実現する決済ソリューションを提供してまいります。
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
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